社会保険、いわゆる社労士ですね、社会保険労務士の皆さん方の協力をいただいて無料相談等も実施することで、こうした余りなじみのない方々も申請しやすい環境をつくるとともに、やはりもう一つ言われているのは早く申請から支給まで持っていくということでありますので、今体制も増強して、できる限り二週間で、申請から支給まで二週間で処理をすることによって、一回目は、申し訳ないんですけれども、休業手当分は自己資金等で充てていただかなきゃなりませんけれども
原子炉設置変更許可における審査は、本体施設についての基本設計について審査をしておりますので、金額の詳細の積み上げのような確認をしているわけではありませんけれども、原子炉を設置する者として資金調達等の見込みがあるかということを確認するものでありまして、仮にですけれども、資金調達ですとか自己資金等を有しない者が原子炉設置変更許可を申請をしても、それは許可に至らないということであります。
これは、本来は法人化することによって、それぞれ大学側が自己資金等をみずから調達することによって、より法人化としての独立性を保つということがあったかもしれません。また、それに対して、必ずしも大学側が十分な努力をしていなかった部分もあるかもしれませんが。
九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではないということでありますが、当社といたしましては、上場後も、鉄道ネットワークを維持していくためにも、引き続き自己資金等により防災の取組を着実に進めてまいる所存であります。
先ほどの繰り返しになりますけれども、平成二十六年度の財政投融資計画におきましては、自己資金等十億円を想定する、こういうことになっておりますけれども、これは民間からの出資を前提としたものでございます。
また、前提といたしまして、自己資金等十億円が想定されているところでございます。 また、もう一つお尋ねがございました。それは、ほかの機関との役割分担ということであったかと存じます。
この場合における選挙運動に関するその他の収入とは、選挙運動に関する収入の中から寄附を除いたものをいいますが、選挙運動の財源たらしめる目的を持ってなされた借入金、自己資金等が該当するものというふうに考えてございまして、この場合には実際に使用したか否かによって取扱いが異なるものではないというふうに考えているところでございます。
今委員からお話のございました、地域の特性に応じて、必要な格納庫あるいは地下給油タンク、へリポートの融雪装置の整備とかあるいは維持経費といった費用につきまして、いろいろな声もいただいているわけでありますが、現在、それぞれの地域において、地域医療再生基金や県独自の補助金を活用するほか、医療機関の自己資金等でぎりぎり捻出をされているわけでございます。
けざるを得ないというのはよく分かりますが、この有償の勘定の中に、大臣もこれは御存じだと思いますが、政府関係機関予算と、それと事業費である事業予算と、こう二つに分かれているわけなんですが、政府関係機関予算というのは、これは利子収入とか運用収入、これ残高一兆円の運用をやっているわけですからこの運用収入、交付金等ということになっていまして、事業予算の方は、これは七千七百億あるんですが、財政投融資、出資金、自己資金等
この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、原則として五年の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
自己資金等によります調達を合わせても、財投の対象である特殊法人の事業規模は一六％強落ち込んでいると、こういうことも聞いておるわけでございます。 財政投融資資金の流入が減って、しかも財投機関債での調達もそれほどふえないということになりますと、財投対象の特殊法人の資金のあり方自体が縮小あるいは先細り傾向にあると、こんな印象も持たざるを得ないわけでございます。
そうすると、それも含めた事業計画全体がはっきりしないといけないんだけれども、今まではその他の資金については参考として自己資金等という形でぽこっと入っているだけなんです。本当によくわからない。これはやっぱり事業全体がわかるような形で提出義務を課す必要があるんじゃないか。そういった意味で財投資金計画ももっと中身のあるものにしなけりゃいかぬ。
これらの原資といたしましては、政府出資金四十億円、政府借入金九百十七億円、債券発行による収入三百九十三億円を予定し、残りの七百四十五億円は、外債三百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。
この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、原則として五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
平成六年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金九千八百五十四億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金四百四十六億円のほか、自己資金等五百三十二億千三百九万円余をもってこれにあてました。 以上申し述べました業務の運営により平成六年度の一般勘定の損益計算上における利益は、五千百四十九億九千百十五万円余、これに対し損失は四千七百十六億六千百五十万円余となりました。
これらの原資といたしましては、政府出資金四十億円、政府借入金九百七十九億円、債券発行による収入三百三十一億円を予定し、残りの七百九十六億円は、外債三百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。
平成四年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金一兆千三百三十八億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金三百八十七億円、産業投資特別会計からの出資金九十七億円のほか、自己資金等二千三百三十七億五千九百十四万円余をもってこれにあてました。
この資金の貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内の額を、原則として五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
これらの原資といたしましては、政府出資金四十億円、政府借入金六百六十九億円、債券発行による収入六百六十八億円を予定し、残りの八百十九億円は、外債二百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。
○説明員（平岡哲也君） 御指摘の近代化資金でございますけれども、この資金は、都道府県が国の補助金と自己資金等を合わせて資金を造成いたしまして、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対しまして、設備の設置に必要と認めた資金の額の二分の一以内の額を原則として五年以内の償還期間で無利子で貸し付けるものであります。
これらの原資といたしましては、政府出資金二十六億円、政府借入金七百九十四億円、債券発行による収入一千百十四億円を予定し、残りの六百十二億円は、外債二百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。